2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そして、プーチン自身の体験は、述べる時間はございませんけれども、東独に派遣されているときにベルリンの壁が崩壊した、あるいはホーネッカー体制が崩れた。その後も、カラー革命が自分の近くの国で、かつての衛星国とみなしたグルジアやウクライナで起こって、最近はまたウクライナでマイダン革命が起こって、その大統領が命からがら自分の国に逃げてくるのを保護しなければならなかった。
そして、プーチン自身の体験は、述べる時間はございませんけれども、東独に派遣されているときにベルリンの壁が崩壊した、あるいはホーネッカー体制が崩れた。その後も、カラー革命が自分の近くの国で、かつての衛星国とみなしたグルジアやウクライナで起こって、最近はまたウクライナでマイダン革命が起こって、その大統領が命からがら自分の国に逃げてくるのを保護しなければならなかった。
ちょうど東独が当時の西独の足を引っ張って、ドイツ経済が今も調子が悪いのはあの東独を吸収したときの負担に悩んでいるからであると言われるわけですけれども、同じようなことが韓国に起こっては困りますので、そういう観点からいうと、確かに憲法上、今、関税は両方で掛けていませんし、北朝鮮から輸出するときも掛けていない、それから韓国から輸出するときも掛けていない。
彼は旧東独の者でして、彼いわく、ピョンヤンの今の状況というのは、壁が崩壊した直前の東ドイツの状況によく似ているというふうに申しております。 過去十年、二十年、ないし五十年でしょうか、北朝鮮の問題は、全く何も情報がそこから出てこなかったということで、だれもその人権の問題、人権の悲劇が起きているということを知っていなかったということが問題でありました。 しかしながら、今は状況が違います。
金正日政権の行方がどうなるかと密接不可分の関係がありますけれども、私はちょっと違った見方をしているんですが、専門家の中には、東独崩壊の前夜と非常によく似てきておるという認識が比較的広まっております。つまり、この亡命者問題を見ておって、そう判断しているわけです。そういう意味で、この夏から秋にかけて、朝鮮半島情勢、なかんずく北朝鮮の動向は日本に大きな影響を与えてくるであろうと見ております。
それから、ＮＡＴＯに加盟し、東独を統一した。その直後に湾岸戦争が起こったけれども、これだけのことをした。 それから、先生方、お調べになって、ドイツでいろいろ御研究になったと思うんでございますが、連邦憲法裁判所が解釈を変えまして、いろいろな制限はあるけれども、それをクリアすれば海外派兵可能だという解釈を下した。
パーセントからいうとドイツは九％、西だと、昔の西ドイツだと六％から三％、東独が入って九％ぐらいですけれども、それでも失業に対して国がどれだけ大きな力を注いでいるのかということが分かります。
例えば、東独が統一で解体されて、東独から武器がずっと流れてくる。それから、アルバニアの社会主義政権が崩れて、武器庫が襲われてそこから武器が大量に流れ込んでくるということがあります。
これは一〇％を超える失業率でございまして、特に東と西の旧東独地域と旧西独地域の間の格差が非常に大きいのが現状でございます。こうしたことから、失業問題に対する十分な対策がとられないことに対する国民のいら立ち、特に東独市民の東西格差の拡大に対するいら立ちというものが一つの敗因になっていたのではないかと思います。
その間、ワルシャワ条約体制が解体になって、ソ連邦も崩壊という中で、ハンガリーはいち早く共和国になって、ＮＡＴＯにも入りＥＵにも入ろうかというくらいで、パーキャピタのＧＮＰも四千ドルを超えるというような資料の御報告をいただいているんですが、ちょうどベルリンの壁が崩壊した年だったですか、私、内閣におりまして、東独にちょっと行ったときに、トラバントなんという、煙を物すごく吐いている、これが一番いい車だなんて
それから、さらに問題なのは、御指摘のございました、まさに心理面でのギャップがまだ埋められていないということで、例えば東五州の首相の中で東独出身の方というのはブランデンブルクのシュトルペ首相のみでございまして、いろんなところで、企業のトップ、そういった人たちは西から行った人たちが占めている。
これらの国につきましては、例えばドイツは御案内のとおり東西両独の統一というようなことがございまして、そして旧東独部分につきましては産業あるいは発電等の設備が大変古いものがございまして効率が悪かったわけでございます。
一九七四年四月二十四日、ブラント首相の私設秘書（党務担当）であるギュンター・ギョームが、東独の諜報機関のスパイ容疑で逮捕された。一九七五年の十二月にギョーム本人には懲役十三年、妻クリステルには八年の刑が言い渡された。ブラント首相はこの事件の責任をとり五月六日に辞任をしたというのが記録として残っております。そして、そうした問題があったことを、議員の御質問で改めて思い出しております。
今はこの組織体は変わっているようでありますが、いずれにしてもそうした蓄積をもとにして、やがて西独と東独が一緒になってその中で今の住宅政策が行われていると思うわけです。これも近いうちに私も見てきたいと思っております。 いずれにしても、外国ではそれに対するリーダーシップというかそういうものがあるんです、現実に。これは長い歴史の中で積み上げられたものなんです。
そのとき、東独を訪れてスピーチをいたした中に、歴史の流れに逆らう者は自滅をしていく、歴史によって罰せられるであろう、それは自分一人であるなら我慢ができるが、そのことによって国家と国民がおかしくなることはいかがなものかという演説、非常に感銘深く聞きました。
また、ドイツでは旧東独地域支援等のために悪化いたしました財政の建て直しにこれまで取り組んでおりまして、九六、九七年度と二年連続して対前年度マイナスの当初予算とするという努力をしているところでございます。
現在、ドイツが直面している最大の課題は、旧東独地域の復興と失業問題であります。旧東独地域の復興は、通信インフラ分野においては着実に進展が見られますが、輸送インフラ面では依然として弱い。また、同地域の住宅の維持修繕の問題も大きな課題であります。 それでは、ドイツの社会資本の整備状況等について申し上げます。
ただ、この百三十六カ国の中には、今存在しておりませんソ連、東独、チェコスロバキア、南イエメンという国が入っておりますけれども、百三十六カ国でございます。 それに対しまして、今御審議をお願いいたしております化学兵器禁止条約の、これは署名国でございますけれども、署名国は百五十九カ国でございます。
武器の輸出入の動向につきましても、例えば先般インドネシアの援助国会合というのがパリでございましたが、三十九隻の古い軍艦なのですが、中古の軍艦を旧東独から買うというお話がありまして、それにつきましてはインドネシアの代表団とよく話をいたしまして、それはどういうことなのかということを大分チェックいたしました。
その主なものでも、東独カリ輸入事件に始まり、共和製糖事件、ロッキード事件、そして佐川急便事件、金丸事件と、実に三十七年間で主なものだけでも四十件に上るという汚職・疑獄事件を数えるのであります。その都度、政治倫理の確立、政治改革が叫ばれながら、自民党政権はその金権体質を改めることなく、今日まで政界浄化の実を上げることができなかったのであります。
ヨーロッパ経済を引っ張っておりましたドイツが、御案内のとおり東独を吸収したというか、そういうことでこの負担が大変多うございまして、ヨーロッパ経済の牽引車であったドイツ経済自体も大変苦境に陥っているというふうな状況で、いわゆる自動車産業等におけるリストラクチャリングも進んでおりますし、あるいは失業率もほぼみんな一〇％前後ではないかという状況にあるわけでございます。
日本でやろうか、ドイツでやろうかと言っておりましたが、ドイツが東独のいろんな資料を持っておりますから、日本から専門家を派遣しますよということで派遣をいたしまして、つい数日前に帰ってまいりましたが、我が方からもこの問題につきましていろいろ提案をいたしまして、ドイツ側としても評価をしておったようでございます。